インドネシア：鉱物資源の高付加価値化義務に関する大臣令案について政府内で審議中

　地元紙報道によれば、インドネシア政府は、鉱物資源の高付加価値化義務に関するエネルギー鉱物資源大臣令のドラフトについて、現在政府内で審議中であると明らかにした。Bambang Gatot鉱物・石炭事業監督局長が国会第7委員会(エネルギー鉱物資源、技術、環境等担当)のヒアリング後に述べたものである。この大臣令は、2009年制定の新鉱業法で新たに規定された石炭・鉱物資源の高付加価値化義務に関し具体的な内容を規定するもので、この大臣令により国内での高付加価値化義務が地金生産とされた場合、新鉱業法制定から5年以内(2014年まで)に鉱石の輸出は原則禁止されることになる。現在、同ドラフトは、関係者との議論も含めエネルギー鉱物資源省内でまだその内容を検討中であるが、鉱種ごとに高付加価値の義務内容を定める方向で検討がなされており、例えば銅などは国内での製錬が義務付けられる方針であるとしている。製錬が義務付けられた場合、採掘された鉱石は2014年までに自ら製錬を行うか、あるいはインドネシア国内の他の製錬所で製錬を行うことが求められる。