中国：北京など17省区、鉱業権取引機構を設立

　国土資源部鉱産開発管理司発表によると、2010年末までに北京、天津、河北、山西、内モンゴル、遼寧、安徽、江西、河南、湖南、海南、重慶、貴州、雲南、チベット、陝西、甘粛の17(市)省区で省級鉱業権取引機構が設置された。国土資源部は、2010年9月に「鉱業権有形市場完備に関する通達」を公布し、各省級国土資源行政主管部門が2011年3月末までに省級鉱業権取引機構を設置及び運用することを求めていた。既に鉱業権取引機構が設置された17(市)省区では、取引管理方法、取引規則及び関連管理制度を決めている。国土資源部によれば、今回の鉱業権取引機構設置は鉱業権の移転に際しての管理強化を図り、併せてその透明性を目指すことが目的とされている。