ペルー：鉱業政策指数などのランキング低下

　2011年3月9日付け地元紙等によると、カナダのFraiser研究所は、鉱山会社494社を対象としたアンケートを行った結果、2010/2011年度のペルーの鉱業政策指数は48位(前年度39位)、地質ポテンシャル指数は22位(前年度12位)と発表した。
　鉱業政策指数の低下について、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のMartinez会長は、ここ数か月間に複数の大統領候補が提示している鉱業課税やロイヤルティの引上げ案が、投資家に対してペルーは不安定であるという印象を与えており、ペルーに対する鉱業投資の意欲が低下しているとの考えを示した。一方、地質ポテンシャル指数の低下は、この2年間に国内で大規模な鉱床が発見されなかったからであるとし、その原因は社会問題によって探鉱活動が妨害されているからだと説明した。
　SNMPEによれば、2011年から2012年にかけて、ペルーでは130億US$の鉱業投資が計画されているものの、その実施は必ずしも保証されていない。