ペルー：Junin県、民間投資に対する地元住民等との一連の実施条件を条例化

　2011年3月10日付け地元紙等によると、Junin県政府は、同県内における民間投資の実施条件を定めた条例を発布した。本条例では、前提としてJunin県にとって民間投資は重要であるとしつつ、県内の先住民コミュニティーや農民コミュニティーにおいて企業活動を行う場合、これらコミュニティーが天然資源の管理・保存や、企業活動がもたらす利益に参加することが定められている。
　Roy県知事によると、具体的には先住民/農民コミュニティーが少数株主となることを意味しており、既にCementos Andinos社のようにコミュニティーが1％以下の株式を保有している例もあるという。
　同知事は、株主としてのコミュニティーの事業参加はペルーが批准しているILO条約第169号(原住民及び種民族に関する条約-国際労働機関)によって保証された権利だと主張している。また、同条例は、その他の条件として、県内の先住民/農民コミュニティー内で天然資源の探鉱・開発を行う場合、これらコミュニティーを対象とした住民投票の実施を規定しているほか、企業に対する環境法規に基づく活動(環境適正化計画(PAMA)や閉山計画)の遵守を定めている。
　本条例発布に対して、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)の金委員会のMorales代表は、行き過ぎた条例は投資の回避につながるとし、一部の条件に関しては先ず企業との間で協議を行うべきであるとした。その上で、Junin県知事に対しては企業側との対話のテーブルにつき、有効かつ同県の発展に与する条例の策定を行うよう呼びかけた。