ジンバブエ：鉱業政策改正の動き

　地元報道によれば、ジンバブエ政府は2月中旬、休眠中の探鉱鉱区を整理・制限するために、ダイヤモンド及び石炭の最低探鉱費の値上げを発表した。ダイヤモンドの最低探鉱費は5万US$から100万US$へ、石炭は2万US$から10万US$へ値上げとなり、2011年1月より既に施行されている。また、本探鉱費の見直しは、金やクロムにも影響している模様である。
　さらに、2007年9月26日に議会で調印された”Indigenisation and Empowerment Act(地域社会に鉱石企業株51％を譲渡する義務が含まれている法律)”は、Mugabe大統領によって既に承認されているとされている。Tsvangirai首相は3月10日、「本件に関して具体的な実施案は未だ決定されていないと発表している」が、Youth Development, Indigenisation and Empowerment 省のKasukuwere大臣は2011年3月9日、「鉱山企業株51％を有する政府が出資する投資ファンドを設立して、効率的に重要な資源産業の国有化を検討する」と述べており、また、本法律の違反による鉱業権の没収をほのめかしていた。