インドネシア：国会第7委員会委員長、鉱物資源高付加価値化義務政策の政府の実施動向を今後も監視

　2011年3月7日の地元紙等の報道によれば、インドネシア国会第7委員会(エネルギー鉱物資源、技術、環境等担当)のTeukur Riefky Harsya委員長は、インドネシア新鉱業法に基づく鉱物資源の高付加価値化義務政策に関し、特に製錬業の成長の動向について、政策の実施動向を今後も監視していく方針であることを明らかにした。また、鉱物資源の高付加価値化義務政策の目標を達成するためには、政府は製錬所を建設する事業者に対し何らかのインセンティブを与えるべきであると指摘するとともに、仮に政府が同政策の実施に最大限の努力を払っているにもかかわらず、期限となる2014年までに目標が達成できないような場合は、期間の特例も必要となるとの見解も示した。
　このような内容は、鉱物・石炭作業委員会(PANJA)において議論されているとし、また、新鉱業法に定めた本来あるべき施策を実施するため、政府は最大限努力すべきであり、我々は政府を後押し続けることがポイントであるとの考えも示した。さらに、政府が努力を怠っている場合は、厳しく追及していくと付け加えた。