パナマ：2011年2月に成立した新鉱業法を廃止する法律が成立

　2011年3月21日付け業界紙等によると、パナマ共和国政府は、2011年2月に成立した新鉱業法(第8号法)を廃止する法案(第12号法)に3月18日にMartinelli大統領が署名し、これにより第8号法は廃止された旨を明らかにした。
　 新鉱業法(第8号法)は、2011年1月に商工省が国会に提出し、2月に成立した。その後、ノベ・ブグレ(Ngabe-Bugle)族を中心とする先住民共同体のグループによる抗議活動を受け、同大統領が3月3日、同グループとの会合の席上、同法の廃止を約束し、同グループが反対運動を中止した経緯がある。3月21日、大統領は、約束通り同法を廃止した旨及び今後はあらゆる問題を住民との会話によって解決する旨の談話を発表した。これに伴い、現在は、1963年公布の旧法が有効となる。