インドネシア：鉱業協会、鉱物資源高付加価値化義務政策は国家収支に悪影響と指摘

　2011年3月7日の地元紙等報道によれば、鉱山業界の代表団体であるインドネシア鉱業協会(Indonesian Mining Assoiation)のPriyo Pribadi Sumarno専務理事は、現在政府が策定している鉱物資源高付加価値化義務政策に対し、同政策により鉱石輸出の規制を行うことは、輸出額の減少を招くなど、国家収支に悪影響を及ぼすと指摘した。業界としては高付加価値化の基本的な考えは支持できるとするものの、錫、銅、ニッケルなどの主要鉱産物の国内市場規模は輸出市場と比べ非常に小さく、これらの原料鉱石を国内市場で吸収することは困難であるため、現時点で高付加価値化を輸出条件とすることは非常に問題であり、輸出額の減少を招くものと指摘している。
　更に、国内での高付加価値化を進めるには多額の投資が必要で、一般的に簡素な製錬所で約50百万US$、より先進的な製錬所においては少なくとも500百万US$の投資が必要となるが、これらを民間セクターに負担させる方針である点についても疑問を示している。これらの問題点を踏まえ、協会として政府に対し、高付加価値化義務内容の見直し及び下流部門の能力、規模の成長段階に応じた計画の実施を要請する考えであるとしている。