ジンバブエ：鉱業の現地化政策の対象企業を大幅に拡大

　ジンバブエ共和国政府は2011年3月28日、同国の現地化・経済権限拡大法(Indigenisation and Economic Empowerment Act)を一部改正した。この改正により、国内企業が株式の51％を所有するよう株式を売却しなくてはならない企業の対象は、1 US$以上の資産を有するすべての外国鉱山企業となり、従来の50万US$を超える資産を有するすべての外国鉱山企業からその対象となる企業が大幅に拡大した。同時に、対象となる企業は、45日以内に同法の実施計画を同国政府に提出し、6か月以内に株の売却を完了しなくてはならないとされている。これを受けて同日、Aquarius Platinum社(本社：豪州・パース)やImpala Platinum社(本社：南アフリカ・ヨハネスブルク)といったジンバブエで操業するプラチナ鉱山会社の株が急落した。Impala Platinum社は、3月31日、「同法のコンプライアンスに関してジンバブエ政府と協議中であり、進捗状況は随時株主に報告する」とのコメントを発表している。