インドネシア：鉱業行政への不満が高まる中、新たな関連業界団体発足、資源枯渇を警告

　2011年3月29日の報道によれば、インドネシア政府の現在の不透明な鉱業行政に対し関係者の不満が高まる中、探鉱企業、中規模生産者、関連サービス企業などをメンバーにした新たな業界団体Forum for Exploration and Mining Development Indonesia / Forum Explorasi Pertambangan Indonesia(FEMDI / FEPI、Malcolm Baillie代表)が発足し、現在の政府の対応は将来的に鉱業界の衰退を招く旨などを内容とした声明を発表した。同声明では、特に探鉱活動を行う上での複雑、かつ、長時間を要する行政手続き、さらに実施困難な内容を含んだ規制などの問題を指摘し、改善されなければ探鉱活動が停滞し、将来的に国内資源の枯渇を招き、業界全体を悪化させると警告している。また、高い資源ポテンシャルを背景に、新鉱業法の制定当初から2010年にまでは、投資環境の透明性が確保されていたことで投資機運も高まっていたが、最近は前述の問題が表面化するにつれ、その機運も揺らいでいると指摘する。
　探鉱投資の不足に関しては、ブラジルの投資額470百万US$(2008年)、同じくカナダの3,300百万US$(同)と比較し、インドネシアでは過去10年の年間平均投資額が20百万US$と著しく低い水準となっていることを指摘し、現在の鉱業生産水準を維持するためには年間500百万US$の投資が必要となるとしている。今後FEMDI / FEPIは、政府を始め、既存の関連団体、関係企業等に対し、今回の声明内容を訴えていく方針である。