ボリビア：政府が4鉱山の国家管理を検討

　2011年4月14～15日付け地元各紙によると、Evo Morales大統領は、政府とのリース契約或いはJV契約に基づき、現在民間企業が操業する4鉱山の経営を、これら鉱山の労働組合の希望に応じて国の管理下に置く計画を明らかにした。
　対象となっているのはSinchi Wayra社(Glencore子会社)の操業するColquiri鉱山(La Paz県)、Porco鉱山(Oruro県)、Bolivar鉱山(Oruro県)と、Panamericana Silver社が操業するSan Vicente鉱山(Potosi県)の4鉱山で、2011年5月1日にも操業を国家管理下とする政令が発布される可能性がある。報道によれば、Pimentel鉱業冶金大臣は、この措置は国家による権利の回復であり、国有化ではないとコメントしている。一部地元メディアは、この措置は、現在La Pazを中心にデモ抗議を行うボリビア労働総連(COB)の沈静化を図るものだと伝えている。
　大統領は、今回の措置は完全な民間鉱山には影響しないとし、私有財産権の尊重は憲法で保障されていると述べた。