インドネシア：鉱業協会、鉱物資源の探鉱促進政策の必要性を主張

　2011年3月30日の地元紙等報道によれば、鉱業界代表団体であるインドネシア鉱業協会(Indonesian Mining Association：IMA)Martiono Hadianto会長(PT Newmont Nusa Tenggara社Directorも兼職)は、過去10年間のインドネシアでの探鉱投資が年平均10百万US$と低迷し、将来的に国内で採掘される鉱石量が減少すると危促し、埋蔵鉱石の発掘の促進を図るべく、政府が財政支援やライセンス手続きの簡素化・効率化を行い、さらに毎年5億US$から10億US$の探鉱投資の支援を行ってゆくべきであると発言した。エネルギー鉱物資源省のデータでは、主要となる銅、錫、ニッケル及び金の採掘される鉱石量が軒並み減少傾向となっており、2010年の埋蔵鉱石量は、銅については2009年の32.25百万tから30.49百万tへ、ニッケルは同363千tから312千tへ減少している。同会長は、この低迷の原因には政府の規制に問題があり、例えば森林区域における土地利用規制に不透明な点があることを指摘し、この点については担当官庁である森林省とエネルギー鉱物資源省との間で協議することが強く求められるとしている。
　上記のような探鉱投資低迷に対する指摘は、以前、インドネシアに新たに発足した業界団体であるForum for Exploration and Mining Development Indonesia(FEMDI)も同様の声明を出しており、今後の政府の対応が注目される。