チリ：閉山法が下院鉱業・エネルギー委員会で承認

　メディア報道によると、2011年4月21日に下院の鉱業・エネルギー委員会において閉山法が承認された。同法は農業委員会に送られ審議される。閉山法に関しPablo Wagner鉱業次官は、「環境問題に対しこれまでに業界が行った中でもっとも大きな投資が行われるであろう。これは50億US$以上の投資がなされることを意味する。」と述べた。
　閉山法は生産量10,000 t/年以上の鉱山に適用されるもので、前Bachelet政権時代に提案された当初の法案では、鉱山建設開始前に全閉山費用相当額を積み立てることとなっていたが、鉱業界の反対から、今回の新規法案では操業期間中に積み立てを行い、積立期間は最長15年とされている。なお、閉山計画は地質鉱山局(SERNAGEOMIN)が承認し、監督する。現在操業中の鉱山については、閉山計画とそれにかかるコストを環境影響評価(EIS)の中に含め、個別に承認されているが、現在は法的義務はない。