チリ：Chuquicamata管理職組合が経営陣との配置転換に関する協議を再開

　メディア報道によると、CODELCO Chuquicamata事業所の退職勧告を受けた90名の管理職員の配置転換に関する管理職員組合と経営者側の協議が再開された。管理職員組合は、5月初旬に合意した予備協約を経営者側が誤解しているとし、2011年5月第1週に交渉を破棄した。管理職組合委員長のGrimaldo Ponce氏によると、経営者側の協議チームは予備協約を誤解し、不要管理職員に対する退職プランの協議を主張したとのことである。
　協議は、退職勧告を受けた管理職員の配置転換に関して、組合側が提出した提案を検討することに経営者側の協議チームが合意したとして再開された。経営者側の当初計画では配置転換されるのは90人の管理職のうち10人だけであったが、チリ北部の事業所(Radmiro Tomic、Mina Ministro Hales、Salvador)に配置転換する従業員数を増やす選択肢について再検討することが合意されている。
　Chuquicamata鉱山では、2018年に露天掘りから坑内採掘へ移行する22億US$の計画が進行中である。