ペルー：世銀、新税制導入は鉱業投資に影響しないとの見解を発表

　2011年5月13日付け地元紙等によると、世界銀行は、大統領候補2名が提案する超過利益税は、既に多くの国で導入されている制度であり、ペルーにおける今後の鉱業投資に悪影響を及ぼすことはないとの考えを示した。
　世銀のSilva経済専門家はブラジルを例に挙げ、同国は高い税率にも拘わらず南米で最大の投資対象国であると指摘した。一方、Evolution Securities社のKernotアナリストは、一定レベルの利益が生じた際にはロイヤルティ率が増加するべきであるとの考えを示した。両氏ともに、ペルー国内で操業する鉱山会社は既に新税制が導入される可能性が高いと考えているとした一方で、Humala候補が大統領に就任した際に導入をはかる可能性のある極端な税制改革は、国会が承認しないだろうとの考えを示した。
　また、世銀は、ペルー国内における税収の配分には不平等性が見られる上、地方政府の多くが、配分された予算を社会プログラムやインフラ整備等に当てて実行する能力に欠けていると指摘した。