ナミビア：Katali鉱業・エネルギー大臣、鉱物資源開発の国営企業化に関する閣議決定は既得ライセンスには適用されない旨を明言

　ナミビアのKatali鉱業・エネルギー大臣は2011年5月10日付で、『ナミビアの鉱業における官民パートナーシップに関して』と題した声明文を発表し、戦略的鉱物（Strategic Minerals：ウラン、金、銅、石炭、ダイアモンド及びレアアース等）の探鉱及び採掘ライセンスを国営公社のみ（現在想定されるのはEpangelo Mining社1社）に付与するべきとの閣議決定は、既に付与されたライセンスには適用されないことを明確にした。Katali大臣は、同声明文の中で、今般の閣議決定は同国の憲法に則る措置であることに言及すると共に、この閣議決定についてナミビア鉱業会議所からの質問状への回答を紹介する形で、以下の点を明示した。

・既得の探鉱ライセンス及び開発ライセンスの延長には適用されないが、探鉱活動を長期間行っていない場合には、既存ライセンス保有者に不利な影響のないように政府との共同開発を検討する。

・現在既に行った探鉱ライセンスまたは開発ライセンスの申請、さらには既存の探鉱ライセンスから採掘ライセンスへの移行申請に関しては、従来の制度どおり実績に基づき審査される。ただし、増資（債務の株式化を含む）を伴う場合、ナミビア政府が優先交渉権を要求する可能性がある。

・既存の採掘ライセンスに隣接する既存の探鉱ライセンスは、当該既存の採掘ライセンスに組み入れることとする。しかし、ライセンス保有者の開発能力が十分でない場合には、新たな政府との共同開発を求めることがある。

・既得の探鉱ライセンスに新たな鉱区及び鉱物を追加する場合は、新規の申請とみなされることから、今回の閣議決定が適用される。

この発表を受け、ナミビアのLanger Heinrickウラン・プロジェクトを所有するPaladin社（本社：西豪州）のJohn Borshoff CEOは「ナミビアのカントリーリスク懸念が払拭され、当社プロジェクトへの継続的な投資の道が開かれた。」とコメントした。また、Extract Resources 社（本社：豪パース）も、「当社が探鉱を行ったナミビアのHusabウランプロジェクトの採掘権への移行申請には、新制度による影響はでないだろう。」と同社HPで述べている。なお、Husabウラン鉱山は、ウラン単独では世界5大ウラン鉱山の一つとのことである。