インドネシア：政府、Batu Hijau 鉱山の株式7％を取得

　各社報道によれば、インドネシア政府は2011年5月6日、Batu Hijau銅・金鉱山を所有するPT Newmont Nusa Tenggara社(以下PT NNT社)の株式7％を取得する契約に調印した。政府による株式の取得は政府投資センター(PIP：Pusat Investasi Pemerintah)を通じて行われ、財務省発表によれば、取得金額は246.8百万US$となった模様。
PT NNT社株式については、政府との鉱業事業契約(COW)に基づき、その生産開始後、外国資本が持つ権益80％のうち31％を順次インドネシア側に移譲するとされており、これまで外国資本である米Newmont Miningの子会社Newmont Indonesia Ltd.及び住友商事を初めとする日本企業連合のNusa Tenggara Mining Corp.が持つ権益24％がインドネシア政府の指定するインドネシア企業に譲渡されてきた。今回株式7％を政府が取得することで31％の株式移譲が完了することになり、最終的にPT NNT社の出資比率はインドネシア資本51％、外国資本49％となる。
インドネシア資本の内訳は、地方政府とBakrieグループ傘下企業との合弁会社であるPT Multi Daerah Bersaing社24％、PT Pukuafu Indah社20％、政府投資センター7％で、外国資本はNewmont Indonesia Ltd.27.56％、Nusa Tenggara Mining Corp.21.44％となる。