ペルー：Puno県で反鉱業・炭化水素事業デモ継続、県政府は投資中止の条例を発令

　2011年5月19日付け地元紙等によると、Puno県のYunguyo及びChucuitoで5月9日から道路封鎖等による反鉱業・炭化水素事業デモが行われ、ボリビアとの国境地帯封鎖が継続する中、Puno県知事は、同県内の鉱業・炭化水素事業に対する投資の中止を命じる条例に署名した。一方、Fernandez首相は、閣僚級対策委員会が今日(5月19日)にもPuno入りし、明日(20日)の金曜日には県内の争議は収束するとの考えを示した。対策委員会では抗議デモグループが要求するSanta Ana鉱業プロジェクトの中止、Puno県南部における鉱業・炭化水素権益付与の禁止等について協議が行われた。
　なお、同首相は、抗議デモの背景には政治的な意図が存在しているとの見方を示した。これらの状況に関して、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のMartinez会長は、Puno県に対して計画されている鉱業・炭化水素プロジェクトの投資総額は30億US$にのぼるとし、投資停止は同県が同額の投資を失うことになることを意味しているとコメントした。更に、現在ペルーでは新たな探鉱活動が不十分なため鉱産物生産量が低下しており、探鉱の増加には投資が必要であるとしたほか、鉱業や炭化水素事業への投資は雇用や経済発展、豊かさをもたらすことを訴えた。一方、ペルー経団連のSpeziani会長は、Puno県の条例は違憲であると批判した。