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ニュース・フラッシュ

2011年5月30日 リマ 山内英生

ペルー:政府、Santa AnaプロジェクトEIA審査とPuno県4郡の鉱区付与を12か月間凍結決定

 2011年5月30日付け地元紙等によると、反鉱業運動が18日間にわたって続くPuno県に関して、ペルー政府は最高政令026-2011-EMを発令し、同県のChucuito郡、El Collao郡、Puno郡、Yunguyo郡における鉱区付与を12か月間中止することを決定した。
 エネルギー鉱山省によれば、本政令は政府とPuno県政府及び地元代表者らによる対話協議を反映したものである。また、上記4郡内に存在する鉱区の状況に関して、エネルギー鉱山省、文化省、農業省、環境省、Puno県政府代表者、Chucuito郡長、Yunguyo郡長らによって構成される多機関委員会が調査を実施することが決定された。
 一方、Santa Anaプロジェクトの環境影響評価(EIA)審査は1年間凍結されることで合意したが、正式な発表は未だ行われていない。

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