ペルー：鉱区付与における先住民コミュニティ事前承認制を導入

　2011年5月30日付け地元紙等によると、政府は、鉱区申請の対象となる地域に先住民コミュニティが存在する場合、先住民コミュニティの了解を得ることを鉱区付与の条件とする最高政令023-2011-EMを発布した。
　同政令によれば、鉱区申請者は地質鉱業冶金研究所(INGEMMET)或いは県政府に対して、鉱区申請から1年以内に「プロジェクト基本情報」を提出しなければならない。「プロジェクト基本情報」の内容は、今後エネルギー鉱山省が省決議によって発表する計画である。INGEMMET或いは県政府は、この「プロジェクト基本情報」を元に、先住民コミュニティの合意を得ることを目的とした協議プロセスを開始する。協議プロセスの終了後、INGEMMET或いは県政府は、鉱区付与の可否を決定することになる。
　なお、本政令は鉱業権だけでなく、鉱物処理権や鉱物輸送権、電力業、炭化水素事業等にも適用されることになる。