チリ：閉山法、下院での採決間近

　チリ国会下院での閉山法採決は、2011年6月第2週中頃までに行われる予定である。同法案は2011年6月1日に下院本会議で採決される見込みであったが、激しい討論の末、審査のため環境委員会に送られた。環境破壊を防ぐことが閉山法の主目的であり、同法案の審査を環境委員会で先に行うべきであると、複数の下院議員が主張していた。
　閉山法案は、上院で2011年3月中旬に承認され、下院の鉱業・エネルギー委員会及び財政委員会でも承認されている。環境委員会での審査及び承認には1週間が与えられた。
　閉山法は銅生産量10,000 t/年以上の鉱山に適用されるもので、前Bachelet政権時代に提案された当初の法案では鉱山建設開始前に全閉山費用相当額を積み立てることとなっていた。鉱業界の反対から、今回の新規法案では操業期間中に積み立てを行い、積立期間は最長15年とされている。なお、閉山計画は地質鉱山局(SERNAGEOMIN)が承認し、監督する。