豪：ドイツとの間で資源エネルギー分野における開発促進で合意

　2011年6月1日、来豪中のドイツのWesterwelle外相は、Rudd外相及びFerguson資源エネルギー大臣との間で、R&Dを通じた資源エネルギー分野における開発や投資に関する協定を締結した。ドイツの2009/10年度における豪州鉱物資源分野への探鉱・開発投資額は75百万A$であるが、Ferguson大臣は、これにより、今後LNG開発や低炭素技術開発を通じての投資額の拡大が期待できると述べている。
　また、ドイツは国内電力の22.6％を原子力に依存しているが、2011年3月11日に発生した福島原発事故を受け2022年までに17基の原発を廃止する方針で、再生可能エネルギーへの転換を表明している。一方豪州は、安価な石炭エネルギーが豊富なことから国民一人当たりの地球温暖化ガス排出量が世界最大となっており、2020年までに国内のエネルギーの20％を再生可能エネルギーとする法案を可決しており、新エネルギー分野の開発でも両国の思惑が一致したものと考えられる。