ペルー：Puno県知事、反鉱山運動解決に向けてHumala次期大統領に協力要請

　2011年6月7日付け地元紙等によると、Puno県のRodriguez県知事は6月8日から再開が予定される反鉱業運動の指導者らに対して、抗議デモの再開を取りやめ問題解決の方法を探るための交渉のテーブルに着くよう呼びかけたほか、Humala次期大統領に対しても本件への介入を要請した。しかしながら6月8日に反鉱業運動は再開され、Puno-Desaguadero間の数か所が道路封鎖されている。
　抗議デモを率いるAimara族指導者らは、Puno県南部における鉱区付与、特にBear Creek Mining社が実施するSanta Anaプロジェクトの永久的な廃止を主張しているが、現政権がこれを受け入れていないとしてデモを再開させた。
　なお、Puno市街の住民や企業等は、次期大統領がHumala氏となったため抗議行動に訴えずとも問題は解決されるはずだとしてデモの再開をけん制したものの、反鉱業運動指導者らは、「現在の問題を招いたのはあくまでもGarcia政権である」として現政権による対応を求めていく方針を示している。