豪：新資源税について西豪州政府と鉱山会社は連邦最高裁判所への提訴を検討

　2011年6月10日に公表された鉱物資源利用税(MRRT)の法案に対して、西豪州政府および西豪州の鉱山関連会社は連邦最高裁判所への提訴も辞さないとしている。連邦政府は2012年7月のMRRT導入後、3年間で111億A$の税収を見込んでいる。
　西豪州法務局のPorter広報担当官は、すでに連邦政府公表の法案を州法務局に送付し、憲法上問題がないか調査を始めたとした。Porter広報担当官は、鉱山会社のロイヤルティ控除率が州によって異なるため、連邦裁判所は法案を却下する恐れがあるとした。また、西豪州の鉱物資源は国ではなく州に属することからも違憲の可能性があるとしている。
　Fortescue Metals Groupは、鉱業界は2012年からのMRRT導入を阻むために法的措置を開始できるとした。しかし、Ferguson資源エネルギー大臣は、「財務省は同法案が憲法に沿っていると確信している」と述べ、Swan財務大臣は、「法案はFerguson大臣およびArgus BHP元会長が議長を務める政策移行グループの提言に基づいており、パブリックコメントは7月14日まで開かれている」としている。