ペルー：Puno県反鉱業デモ継続、指導者らがエネルギー鉱山省訪問

　2011年6月22日付け地元各紙によると、ペルーPuno県で依然として継続されている反鉱業デモの主導者等は、中央政府に対してBear Creek Mining社に対する鉱区付与を承認する省令の廃止と、Puno県南部を鉱業・石油事業活動の禁止地区として宣言することの2点を要求している。
　このうちBear Creek Mining社の鉱区に関しては、デモを指導するAimara族のAduviri代表とLescano議員がエネルギー鉱山省を訪問し、同社の鉱区付与に関して不正が行われたことを示すとされる書類を提示し、同省の見解を求めた。近日中にもGala鉱山次官が回答する予定と伝えられている。
　一方、同県南部を鉱業・石油事業活動禁止地区とすることに関しては、政府の方針と相容れないことから、今後も交渉の道のりは険しいと予想されている。