南ア：Anglo American社 CEO、資源国有化議論に懸念を示す

　メディア報道によると、Anglo American社のCynthia Carroll CEOは、2011年6月28日、資源国で活発化している資源国有化の議論に関して「資源国は、民間投資を呼び込みたいのであれば、国有化や重課税のような『出口なき議論』に賛同するべきではない」と懸念を示した。
　「(国有化や重課税などの)議論を行う国の政府は、企業は負担が増えても必要な鉱業投資を続けていくであろうと過信しているが、それは違う。国際的な企業は投資機会の選択肢を複数有しており、安定的かつ公正な投資環境が整った投資先を主体的に選択する。国有化は機能しない、と今こそ一致団結して主張すべきである。」とコメントした。
　また、黒人資本参画強化の動きについては、ジンバブエでは鉱業発展を阻害しており南アでは不確実性を高めていると懸念を示すと共に、資源の国有化は鉱業の発展には繋がらないであろう、とも述べている。
　さらに同CEOは、豪州政府が導入を検討している炭素価格制度(いわゆる「炭素税」)についても言及し、「産業界にとり耐え難き負担であり、投資先としてまた輸出国としての豪州の競争力を著しく阻害するものである」とも発言している。