ペルー：鉱業協会、新政権に対し鉱業活動が可能な地域の明確な規定を要請

　2011年7月8日付け地元紙等によると、鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のMartinez会長は、次期政権には鉱業、炭化水素事業、農業、漁業その他生産活動の実施が可能な地域を明確に規定・区分することが求められていると発言した。同会長は、現在このような規定区分のプロセスは制度上ではある程度進んでいるが、まだ完全なものではないとし、各産業活動の実施が可能な地域に関する明確な規定区分が存在するようになれば、社会争議の数は大幅に減少するだろうとの考えを示した。
また、このような規定区分は次期大統領を含めた最高レベルで決定されなければならないとし、その実現に向けて本テーマに関わる全ての産業が後押ししなければならないとしたほか、規定区分は全ての立場から見て納得できる形となるよう最大限に客観的かつ専門的に実施されなければならず、これが争議のない平穏な社会を実現するための唯一の道であるとコメントした。
　鉱業において、社会争議はTambo Grande金・銀・銅・亜鉛プロジェクト、Rio Blanco銅・モリブデンプロジェクト、Tia Maria銅プロジェクト、Santa Ana銀・鉛・亜鉛プロジェクト等数々の大型プロジェクトの中止をもたらしてきた。特に、2011年発生したPuno県の反鉱業デモ及びSanta Anaプロジェクトの中止に関して、Martinez会長は現政権の対応のまずさを批判した。