ペルー：鉱業協会、超過利益に対する課税に関してチリ型のロイヤルティ制度を提案

　2011年8月3日付け地元紙等によると、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のFlury前会長は、政府による鉱業超過利益課税案に対して、SNMPE内では現在のところ「チリで適用されている営業利益に応じた段階的な課税制度を参考としたロイヤルティの導入」で意見が一致していることを明らかにした。
　Flury前会長は、本制度は売上高から操業コストや売上げコストを差し引いた営業利益から、更に金融取引税や減価償却費等を控除したものが課税対象となると説明し、例えば営業利益率20％の場合は税率2％、営業利益率60％の場合は税率40％等、企業の利益に応じて税率が変化する仕組みとなることを示した。また、この方法であれば、金属価格の変動に自動的に対応することから、価格の上下によって制度を適用する又は取り止める等の作業が必要ない、などのメリットを挙げた。ただし、SNMPEとしては具体的な税率などに関しての提案は行っておらず、あくまでも政府に対しては制度の概念を提案したのみで、具体的な内容に関しては今後の交渉の対象であるとコメントした。
　一方、Buenaventura社のBenavides社長は、どのような税制を適用するのかを決めるのは政府であるとの立場を示した。