ペルー：鉱業協会、先住民事前協議法に関して施行細則の明確化を要請

　2011年9月17日付け地元紙等によると、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のMartinez会長は、先住民事前協議法の施行細則に関して誤解を生じないよう、また、鉱業投資の阻害要因とならないよう、明確かつ的確な内容とすることを政府に申し入れることを明らかにした。
　2011年8月23日に国会で可決された先住民事前協議法案は、先住民地域内において鉱業や石油事業等の採掘プロジェクトが計画される場合、まず政府と先住民社会の間でプロジェクトに関して合意形成を行うべきであると定めている。
　更に同会長は、政府は近年減少傾向にある鉱産物生産量を回復するためにも、探鉱投資を促進するべきであるとし、枯渇しつつある鉱山に替わり得る新たな埋蔵量を確保することが重要だと主張したほか、違法鉱業根絶の重要性を訴えた。