ペルー：国会、労働者利益配当法の改正を検討

　2011年9月28日付け地元紙等によると、9月22日、一部の議員グループによって現行の労働者に対する利益配当を定める法律の改正案が国会に提出された。
　本法案は、現行法が利益配当を直接(正規)雇用労働者のみを対象とし、派遣労働者を対象としていないことは不平等であり、憲法に規定された権利と矛盾するとの考えから、正規、派遣、協同組合等あらゆる雇用形態の労働者に対して利益配当を行うことを提案している。また、その他の変更点として、現行法では利益配当を実施するのは従業員20人以上の企業とされているが、改正法では従業員数の制限はなく、全ての企業に利益配当が義務付けられている。更に、利益配当が遅延した場合には利息が発生することも新たに提案されている。なお、各業種に応じて定められた利益配当率(鉱業8％、電話通信業10％、漁業10％)等に変更はない。
　本法案に関して労働問題を専門とする弁護士は 、企業にとっては利益配当の対象となる労働者の数は増えても配当額の合計は変わらないが、正規雇用者にとっては配当対象者の拡大は利益受給額の減少を意味することになるとコメントした。