ザンビア：ザンビア鉱業協会「政府は税制遵守監査を独立した国際的監査法人に依頼すべき」と主張

　報道によると、ザンビア鉱業協会は、ザンビア政府が国内操業中の企業に対して予定している税制遵守監査(tax compliance audit)について、税法に則ってきちんと納税しているかを調べるのであれば個々の企業の自主的な監査で十分であることから、独立した国際的監査法人に依頼するべきだと強く主張している。
　2011年9月に就任したSata新大統領は、鉱物資源から国が得た利益をより平等に国民に分配することを選挙公約の一つとしており、ベースメタルのロイヤルティ料率が現行の3％から6％に引き上げられ、鉱山会社の納税未納に関する調査報告書がまとめられ、また前政権が鉱業に関する監査を実施したにも拘わらず再度税制遵守監査を実施するなど、鉱業からの税収の向上が焦点となっている。
　政府の関係者によれば、ロイヤルティ料率引き上げの背景は、鉱山会社収益構造の特徴として探鉱開発投資の100％損金参入により生産開始後も赤字が続き、納税が発生しないこと、2011年Q3の同国の輸出額の3/4を銅が占めているのに対して、鉱業からの税収が10％足らずであったこと、これらを考慮して新政権では通常の利益税ではなく売上にかかる税金としてロイヤルティの料率が引き上げられたとのことである。