チリ：政府が二酸化炭素排出税の導入を検討

　2012年2月28日、チリのSebastián Piñera大統領は2030年までのエネルギー政策を発表した。省エネ、水力等の再生可能エネルギーによる発電の促進が政策の焦点となっている。以下が、政策の6つの柱である。
1. 2020年までに電力需要を12％減少させるための省エネ政策を推進する。
2. 非在来型再生エネルギーの探査・開発を促進する補助金を支出する。
3. 水力発電プロジェクト推進を強く支持する。
4. エネルギー開発において送電インフラを重要視する。
5. 競争力のある電力市場発展を促すことを目的として、市場への新規参入を容易にするため、電力供給入札関連規則を改める。
6. エネルギー供給を最大限に保証するため、コロンビア、アルゼンチン、ペルー、ボリビアとのエネルギー網相互接続システムについての検討を推進する。
　また、Sergio de Campoエネルギー次官によれば、政府はCO₂排出量削減のための方策として、CO₂排出権取引以外に、CO₂排出量に応じて税金をかける二酸化炭素排出税の導入を検討している。この税は、火力発電所コストへの影響が特に大きいと予想されている。