中国：環境政策検討で環境税課税範囲拡大も俎上に

　現地メディアの報道によると、2012年5月29日、全国環境政策法制工作検討会が北京にて開催され、席上、第12次五カ年計画期間で環境保護部は8大方面での新環境経済政策を打ち出している。この中には高排出汚染やエネルギー高消費などに対する課税や環境債権の発行などの検討も含まれている。
　マクロ政策の策定に関しては、グリーン化を推進するに当たり、厳しい汚染環境や資源を大量に消費する商品について課税を検討する必要があるとされ、環境税制の範囲拡大が検討されている。関係者によれば、優遇と懲罰をはっきりさせることだという。優遇に関しては、クリーン化の進んだ企業に対する投資ハードルを低くすることや損金算入の優遇、多種間接税での優遇など、税負担の軽減とのことである。
　また、環境保護部環境経済政策研究センターの関係者は、排出汚染に対して「費改税」の観点(費用徴収ではなく税で負担)での試みが必要となろうとも述べ、資源税の範囲拡大も始動する必要があると述べた。資源税の範囲拡大はこれまでもたびたび登場していた鉱産資源だけでなくその範囲を非再生産性、非代替性、希欠性、戦略性を持つ広い意味での「資源」、水や森林、耕地などに対照を拡げるもの。また資源税率を高めることも必要とされると述べている。