中国：国税総局、33項目の民間投資の税優遇政策を発表

　現地報道によると、中国国税総局は「民間投資の健康的発展を奨励指導する税収政策」を発表、各税務機関に民間投資に関連する優遇税制を通知した(注；通知月日は2012年6月6日と思われる)。これによれば、税制優遇策は33項目に及び、増値税、消費税(注;中国の「消費税」は日本でいうと物品税の類)、営業税、企業所得税、不動産税、関税等の多種の税にわたる。中央政府が民間投資の発展を重視したもので、2010年5月に国務院が発表した「民間投資の健康的発展を奨励する若干の意見」と2012年3月に発展改革委員会がまとめた「2012年の経済体制改革重点工作の深化の意見通知」に基づくもの。
　なお、6月7日段階でまだ33項目の具体的な例示は入手できていない。