ペルー：経済財政大臣、社会争議による投資凍結を警告

　2012年6月5日付け地元紙等によると、Castilla経済財政大臣は、ペルーに対する約500億US$にも上る投資が社会争議の解決待ちの状態であるとして危機感を表明した。
　同大臣は、長期かつ大型投資の対象国に求められるものは税制や法制度の安定と社会的秩序であると説明し、法治国家としての社会秩序の回復と対話協議の再開が急がれると訴えた。更に同大臣は、鉱業が国の基幹産業であることに言及し、ペルー経済の成長維持のために鉱業投資は欠かせないものであるとコメントした。