インドネシア：全国鉱山労働者団体、現在の鉱石輸出規制の取り下げを政府に要求

　2012年5月28日付け地元紙等報道によれば、インドネシアの全国の鉱山労働者団体であるThe National Mining Workers Solidarity(SPARTAN)は、政府に対し、2012年5月から実施されている鉱石輸出規制の根拠となるエネルギー鉱物資源大臣令2012年第7号の廃止を要求している。
　SPARTANの主張は、同大臣令による輸出規制により、全国数千規模の鉱山会社が生産停止を余儀なくされなくなり、その影響で4百万人超の鉱山労働者が失業すると指摘している。さらに、新鉱業法(2009年第4号)では2014年までの輸出が認められているにもかかわらず、今回の同大臣令で現在の規制が実施されていることは、法制上矛盾している点を指摘。加えて、Freeport、Inco、Newmountなどの外国企業が適用されていないことは、外資優遇の結果を招いており、同大臣令の廃止ができないのならば、現ユドヨノ政権は、国民の側に立っていないとし、退陣すべきであるとの姿勢も示している。