アルゼンチン：Santa Cruz州、鉱山企業に対する課税強化の動き

　メディア報道によると、Santa Cruz州のPeralta州知事は、鉱山企業の収益に対する州政府の取り分を増やすよう交渉する必要があると主張した。さらに、同州政府が実施する州民保健計画向けに月間1,400万peso(約311万US$)の追加拠出を要求した。これに対し、同州鉱業協会は企業の社会責任名目での拠出を拒否した。Santa Cruz州財政が厳しい中、鉱山企業に対する圧力は歳入増に努める州政府の動きの一環とみられる。Santa Cruz州にはCerro Vanguardia金鉱山(2010年金生産量6.5 t)、San Jose銀-金鉱山(同銀生産量165.6 t)などがあるが、州政府からの圧力が続く場合、鉱山企業側は新規計画を断念し、投資計画を縮小せざるを得ないとしている。しかし、Peralta州知事は、州への納付額引き上げ問題をOFEMI(鉱業州連邦機構)に提起し、アルゼンチン全土的に同様な姿勢を採択するよう働きかけるとした。