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チリ:リチウム特別操業契約入札制度、野党が憲法裁判所に提訴へ
メディア報道によると、Isabel Allende上院議員(社会党、上院鉱業エネルギー委員会長)が率いる野党議員グループと石油・銅関係労働組合の指導者は、政府がリチウム特別操業契約入札を民間企業に対して開放したことにつき、憲法裁判所に提訴する意向であると発表した。同上院議員は、「リチウムは戦略的鉱物資源とされていることを政府は理解すべきである。リチウムは国営会社を通じて政府により採掘すべきである」と述べた。また、同じく野党のキリスト教民主党のRuiz Esquide上院議員は、「政府は民間企業と直接リチウム開発権に関する特別操業契約を締結しようとしているが、違憲の可能性がある。憲法裁判所がこの政府方針を裁定するとことが絶対に必要である」と述べた。
チリでは、鉱業法第7条にリチウムは鉱区の設定ができない鉱物と定められている。また、チリ共和国憲法第19条24項及び鉱業法第8条には、鉱区設定が出来ない鉱物の探鉱採掘については、国または国有企業が直接開発を行うか、大統領が定める条件の適用を受ける管理鉱区、または特別操業契約を通じて開発を行うことができるとされている。
