閉じる

ニュース・フラッシュ

2012年7月2日 リマ 岨中真洋

ペルー:社会争議により遅延・中止の鉱業投資額は88億US$に

 2012年6月22日付け地元紙等によると、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のMartinez会長は、ペルー国内の社会争議によって遅延或いは中止された鉱業投資額は現在までに88億US$に上ることを明らかにした。
 88億US$の内訳は、Tia Maria銅プロジェクト(15億US$)、Toquepala銅鉱山拡張プロジェクト(4億US$)、Santa Ana銀・亜鉛・鉛プロジェクト(4億US$)、Minas Conga金プロジェクト(50億US$)、Antapaccay銅プロジェクト(15億US$)となっている。
 さらに同会長によると、これらに加えて、Cajamarca県内に位置するGaleno銅プロジェクト、La Granja銅プロジェクト、Michiquillay銅プロジェクト、Shauindo金プロジェクト等の合計50億US$の投資の先行きも不透明な状況となっている。
 Martinez会長は、これらのプロジェクトを実施しているのはいずれも技術力が高く環境法規を遵守する大規模鉱山企業であるとし、その開発によって多くの雇用が創出されることを忘れてはならないとコメントした。
 さらに、現在各地で起こる社会争議によって、これらの大規模企業がペルーから投資を引き揚げ、他国へ去ってしまう可能性を警告した。

ページトップへ