インド：政府、国営Hindustan Copper社株10％の入札による売却を検討

　2012年6月29日付け各社報道によれば、インド政府は、国営Hindustan Copper社株10％を入札により1者に売却する検討を行っている。Hindustan Copper社Shakeel Ahmed社長が明らかにしたもので、売却の手続きには、Cabinet Committee on Economic Affairs(CCEA：内閣経済問題委員会)の承認が必要となるが、間もなくその承認が得られる見込みであり、その後、正式に閣議決定され、今期2012～13年度中に実行される見通しであるという。
　現在政府は同社株99.5％を所有し、以前から国営企業の民営化政策に従い、同社株の売却を検討してきた。2010～11年度に、Hindustan Copper社の事業拡張を前提に、新株10％の発行と政府保有株10％の売却を計画していたが、同社の財務状況が改善したため、中止された経緯がある。
　インド政府は、この他、National Aluminium Co Ltd、Steel Authority of India Ltd、Neyveli Lignite Corp Ltd、Hindustan Aeronautics Ltd、Rashtriya Ispat Nigam Ltd.などの国営企業の5％～10％の売却を今年度計画していて、売却額総額3,000億ルピー(約54億US$)を目標としている。