豪：鉱山会社の鉱物資源利用税(MRRT)への対応

　2012年7月2日付け地元各紙等は、鉱山会社がMRRTの制度導入後の第1四半期が終了する10月末に向けて納税のための様々な準備を始めている旨伝えている。これは多くの鉱山会社にとってMRRT自体の負担額は小額となるものの、同制度に対応するためのシステムの導入や制度順守のために必要となる様々なコストを負担しなければならず、また、制度対応のために外部コンサルタントを利用する場合は更に多額のコスト負担をせざるを得ない状況にあるためであると伝えている。また、地元紙等の一部は、連邦政府は制度導入後4年間の税収を134億A$と期待しているが、一部調査研究機関によれば鉱業産品の価格変動や豪ドル相場の変動により税収が47億A$になると予測されていると伝えているとともに、MRRTはオーストラリアへの投資環境上の不確実性を増加させ国際的な名声と競争力を低下させていると伝えている。