インドネシア：Freeport Indonesia社、新たな外国資本規制等に対応するためIPOも検討

　2012年7月4日付け地元紙等報道によれば、米非鉄大手Freeport McMoranのインドネシア現地法人であり、Grasberg銅・金鉱山の操業会社であるFreeport Indonesia社は、新たな外国資本規制に対応するなどのため、いくつかの選択肢の一つとしてIPO(新規株式公開)を検討していることを明らかにした。同社Rozik Soetjipto社長が示したもので、IPOにより、企業統治の更なる改善と透明性の確保も図ることができ、同社にとっては望ましいことであるとも加えた。IPOのスケジュール及び規模は言及しなかったが、2013年までに方向性を結論付けたいとしている。
　なお、新たな外国資本規制では、2012年2月に制定された政令により、最終的に鉱山生産開始から10年後までに最低51％の資本を国内資本化する義務が定められた。ただし、これは新鉱業法下によるIUP(鉱業事業ライセンス)保有者に対するもので、Freeport Indonesia社はCOW(鉱業事業契約)保有者のため、直接の影響は受けないものではない。今回の報道ではこの点に関しては明らかにされていない。一方で、現在進めているインドネシア政府とのCOW再交渉についての対応策という見方もでき、今後の動きが注目される。
　Freeport McMoranは、Freeport Indonesia社の株式90.64％を保有し、残りはインドネシア政府が保有する。また、Freeport Indonesia社のCOWは2021年が契約期限となっている。