ニュース・フラッシュ
2012年7月16日
ジャカルタ
高橋健一
インドネシア:政府、鉱業事業契約(COW)の見直し交渉動向
2012年7月6日付け地元紙等報道によれば、インドネシア政府は、現在進めている鉱業事業契約(COW)の見直し交渉について、現在の状況及び今後の方針を示した。エネルギー鉱物資源省Thamrin Sihite 鉱物資源石炭総局長によれば、現在、鉱業事業契約(COW)について、全ての項目に合意済のものが9社、部分的合意が23社、全く合意に至っていないものが5社となっている模様。ただし、全て合意となっている社についても、政府内関係各省との調整が完了していないため、正式な変更契約書への署名には至っていないとし、今後の見通しとして、8月中に経済担当調整府を始めとする関係各省との調整が完了した後、合意したものから順次署名する予定としている。また、同省Rudi Rubiandini副大臣によれば、政府としては、石炭鉱業事業契約(CCOW)よりも鉱物資源の事業契約(COW)を優先的に進め、さらに小規模なCOWを優先的に進める方針であり、大規模なPT Freeport Indonesia案件はその後となる予定であるとしている。
インドネシア政府は、2012年1月、既存COW/CCOWの見直しを行うため、大統領決定(2012年第3号)を制定し、経済調整担当大臣をヘッドに、エネルギー鉱物資源省を始めとする関係各省をメンバーとした評価チームを設置し、各契約の評価を進めている。
