インドネシア：政府、6月中に企業からの製錬所建設計画154件を受理

　2012年7月10日付け地元紙等報道によれば、鉱物資源高付加価値化に関するエネルギー鉱物資源大臣令(2012年第7号)の施行後、インドネシア政府は、6月中に製錬所建設計画154件を受理し、合計185件になったと発表した。エネルギー鉱物資源省Rudi Rubiandini副大臣は、多数の企業が国内での高付加価値化実施の意向があることの表れであり、好ましい結果としながらも、必ずしも全てが実現する必要は無いとの認識も示している。
　一方で、この多数提出された製錬所建設計画に対し、インドネシア鉱業協会Syahrir専務理事は、製錬所建設計画の提出が、鉱物資源輸出許可の取得の条件の一つとなっていることを指摘し、この数は輸出許可申請数を示しているに過ぎず、この点、政府は勘違いすべきでないと牽制している。また、インドネシア・ニッケル協会Shelby Ihsan Saleh会長は、製錬所増加は公害問題を引き起こす懸念があることを示している。この背景として、昨今の中国では、大気汚染問題による製錬所閉鎖が進んでおり、そのため中国製錬企業がインドネシアにシフトする動きがあることを指摘している。