フィリピン：新鉱業政策に関する大統領令を正式に発効

　2012年7月9日付け各社報道によれば、フィリピン政府は、新たな鉱業政策内容を示す大統領令(Executive Order、7月6日付け大統領署名No.79)を正式に発効した。同大統領令は、鉱業セクターからの政府収入の拡大、環境保護対策の改善及び鉱業に関連する国家法と地方法の調和などを狙いとしており、主な内容は以下のとおり。

・ 新たな鉱業権は、今後国会に提出予定となる新ロイヤルティを含む鉱業に関する収入配分法案が国会を通過するまで一時凍結

・ 78カ所のエコ・ツーリズム地域及び包括的農地改革法に定める農業優先地域等での鉱業活動の禁止

・ 環境天然資源省による既存鉱業契約条件の再評価と条件改定に係る契約先との再交渉

・ 新たな鉱業権付与プロセスにおける公開入札制度の導入

・ 休廃止鉱山の未採掘鉱石及び鉱廃滓中の有価資源は政府が所有権を有するものとし、その開発は公開入札制度を通じ実施

・ 鉱物資源の高付加価値化政策に関し、政府は、業界関係者等との協議の下、6か月以内にプログラム及びロードマップを策定

・ 鉱業調整評議会(Mining Industry Coordinating Council)は、60日以内に、同大統領令を実施するために必要な事項等のワークプランを策定

・ 小規模採掘による金、銀、クロムの採掘禁止及びその他の鉱物に係る事業区域の大幅な規制並びに水銀使用の禁止

・ 内務・地方政府省による地方法と国家法の調整

　この他、環境天然資源省Ramon Paje長官による新大統領令に関する会見では、新ロイヤルティは5％～7％の率を検討中であることが示されている。