DRCコンゴ：鉱業法改正の動き、ロイヤルティ料率引き上げと政府権益の拡大(続報)

　各社の報道によると、DRCコンゴのMartin Kabwelulu鉱山大臣は現在審議をしている同国鉱業法(mining code)の改正案に関して発言し、銅やコバルト等の金属のロイヤルティ料率の2％から5％への引き上げ、資本利得税(capital gain tax)の導入、鉱山機械の輸入税の引き上げ、そして鉱業プロジェクトにおける政府の最低権益比率の5％から35％への引き上げ等を検討していることを明らかにした。改正案は近日中に国会に提出される見通しであり、鉱業法の改正作業は2012年末までには完了する予定である。Kabwelulu大臣は「国と国民に利益をもたらす鉱業法がなくてはならない。原材料需要が継続的に高まっていることから、我々は今回の鉱業法改正に自信を持っている。」とコメントした。