ロシア：連邦経済発展省、冶金企業の資産税の免税期間導入を提案

　2012年7月18日付け現地報道によると、連邦経済発展省は、2006～2012年に設置された冶金設備に対する資産税の免税期間導入を提案していると、ベロウソフ同省大臣が17日記者に伝えた。
　同大臣は、「大統領が当該指令を出し、当省は法的決定の草案を準備している。私の考えでは、冶金企業に対し、資産のいわゆる動産部分、つまり2006～2012年に設置された設備については免税期間を与える必要がある。その免税期間は3～6年となるだろう」としている。同大臣によると、冶金分野に対する支援はロシアのWTO加盟との関連で不可欠であり、2015年には輸入関税は平均で9.5％から6％へと下がるが、冶金分野では平均で14.9％から8％(多くの製品が5％にまで)に引き下げられる。「無論、こうした関税率に適応するには、冶金企業には投資が必要であり、我々はそのための条件を整備しなければならない」と同大臣は述べ、また、この措置の実施期間全体で冶金企業は約1,000億ルーブルを節約できるとしている。
　なお、同大臣は、これは一時的な措置であり、他の分野に対する同様の優遇措置は今のところ予定していないと付言した。