グアテマラ：先住民グループが1997年鉱業法の違憲性を憲法裁判所に提訴

　2012年7月20日付け業界紙等によると、グアテマラの先住民組織の連合体である西部人民審議会(CPO：Consejo de Pueblos de Occidente)は、1997年に公布された鉱業法はILO第169号条約に基づく先住民への事前相談が無く、違憲であると憲法裁判所に提訴したことを明らかにした。憲法裁判所は20日以内に裁定を下すが、同裁判所が合憲であると裁定した場合にはCPOは国連のラテンアメリカ人権委員会に控訴するとしている。
　CPOによると、憲法裁判所は、2008年に1997年鉱業法の6か条が憲法に違反しているとして、改正鉱業法が成立するまで新規鉱業ライセンスの付与を禁止する裁定を下している。しかしながら、6か月前に就任したOtto Peléz新大統領は、大統領令により68の新規鉱業ライセンスを付与するとともに、先住民への事前相談を行わずに改正鉱業法を8月に国会に提出する旨を公表している。
　グアテマラにおいては、加Goldcorp社のMarlin金・銀鉱山が操業する他、同社のCerro Blanco金プロジェクト、加Tohoe Resources社のEscobal銀プロジェクト、露Solway GroupのFenixニッケルプロジェクト、加Anfield社のMayaniquelニッケルプロジェクト等が存在している。