タンザニア：タンザニア政府、鉱山会社に対して30％の法人税支払いを命令

　各社の報道によると、タンザニアのSospeter Muhongoエネルギー・鉱物大臣は2012年7月27日、同国で5年間以上操業を行っている全ての鉱山会社に対し、30％の法人税の支払いを開始するよう国会で命じた。2011年には金価格高騰の影響を受けて、同国での金輸出収入が対前年比31％増の18億7,000万US$を記録している状況に基づき、同国政府は鉱山会社からの税収入を増やしたい意向である。また、Muhongo大臣は「同国で5年以上操業をしている全ての鉱山会社に対して、言い訳なしに法人税の支払いを開始するように命じる。損失を計上しており、税の支払いによるタンザニア経済への貢献ができないと主張するのであれば、鉱山を閉鎖し、去るべきである。鉱物資源は腐ったりしない。」とコメントした。