インドネシア：政府、輸出税課税を石炭に適用しない方針

　2012年7月25日付け地元報道によれば、インドネシア政府は、現在、石炭以外の鉱物資源65品目に課している輸出税は、石炭には適用しない方針を明らかにした。Jero Wacikエネルギー鉱物資源大臣が述べたもので、この方針は、政府内の最終決定であるとしている。その理由として、石炭の輸出の大部分は大企業との石炭事業契約(Coal Contract of Work：CCOW)よるもので、石炭に適用した場合、CCOW事業者以外の中小事業者にのみ課されることになり、多大な不公平感が生じるためであるとしている。ただし、その輸出に関しては、他の鉱物資源と同様に、商業省の輸出管理下に置くことは引き続き検討しており、また、現在3～5％が課されている低品位炭のロイヤルティについて、13.5％に引き上げることも検討している模様。